法令科目の学習対策

民法・行政法にプラスして、いくつ得意科目を作るか。

行政書士の試験科目は、憲法、行政法、民法、地方自治法、会社法、商法、基礎法学、それと一般知識です。最も配点が高い科目は「行政法」、次が「民法」で、この2つの科目だけで例年出題の半数以上が占められています。

この2つの科目を中心に、得意な科目、いいかえれば好きな科目を作るようにすると、戦略的な攻め方ができるようになります。以下に、それぞれの科目における本試験対策を私なりに述べていきたいと思います。

行政法

「行政法」は、国家公務員法、行政手続法、国家賠償法など、複数の法律の総称のことで、特に行政法という特定の法律があるわけではありません。行政法は普段の生活では馴染みの薄い法律ですが、出題には非常に素直な問題が多いです。条文を正確に覚えること、繰り返し問題を解く方法によって、確実に高得点に結びつけることができます。

民法

「民法」にかぎってだけは、過去問を約10年分遡るようにします。裾野の広い法律で、なおかつ出題頻度が高いからです。行政法の対策とは異なり、細かい項目別の出題傾向をノートに整理する一手間が大切だと思います。私は自分なりの整理をした上で、「戸籍法」や「住民基本台帳法」など特に暗記が必要とされる箇所については、直前期に集中して学習しています。

以上の2科目を徹底的に勉強するようにします。

憲法

ここ数年出題数が増え、難しい問題もありますが、基本は過去に出題された判例と条文をしっかり覚えることです。行政書士の勉強法としてよく議論されることに、「憲法と民法はどちらを先に勉強すべきか」ということがあるようです。法の体系からいえば憲法が先、配点数で見れば民法重視ということになると思いますが、私の感触ではやはり民法を優先すべきだと思います。なぜかといいますと、勉強してみるとわかりますが、民法の判例の方が数段むずかしいからです。民法で論理的な思考回路を鍛えた後だと、憲法は意外と易しいというのが私の実感です。

地方自治法

「地方自治法」は、地方自治の全体像をつかむことが大切です。つまり過去問よりも基本テキストを中心に攻めた方がよいということです。そして全体像の把握には図説が有効になります。条文を自分なりに図説化してみるのもいいですが、都道府県の執行機関、都道府県のみにおかれている行政委員会など、基本的なことは予め図説で解説してあるテキストを選ぶようにします。

そのほかの科目にも簡単に触れてみます。「行政書士法」は、行政法や憲法と同じで、勉強するだけ得点に繋がる科目です。条文をしっかり理解して、過去問を一通りマスターすればよいでしょう。
また「税法」は、過去問の基本事項を暗記するだけで十分です。

「基礎法学」は出題範囲が広いわりに配点数が少ないですので、この科目に時間を費やすのは非効率です。直前期に集中して勉強するのも1つの手ではないでしょうか。
同じことが「商法」についてもいえます。

面倒でも、それぞれの科目について、問題演習に入る時点で過去5年分位の出題比率を把握するようにしてください。その上で足切点のことを考えるようにします。さらにその上で、ここまで述べてきたやり方を参考にしていただけると、あなただけの合格戦略の目安が立つはずです。